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菅首相 組閣、枝野幹事長内定 11閣僚再任へ(毎日新聞)

 菅直人首相は5日、閣僚人事の大枠を固めた。国家戦略担当相に荒井聡前首相補佐官、消費者・少子化担当相に蓮舫参院議員を充てることを内定。財務相に野田佳彦前副財務相を昇格させ、岡田克也前外相、長妻昭前厚生労働相、亀井静香前金融・郵政担当相ら11閣僚は再任とする。幹事長には小沢一郎前幹事長と距離を置く枝野幸男前行政刷新担当相の起用を内定。党内には異論もあったが、首相の「脱小沢」の姿勢が世論の支持を受けていることから起用に踏み切る。

 赤松広隆前農相は4日の記者会見で「結果として口蹄疫(こうていえき)を止められなかったけじめを付けたい」と再任を固辞しており、交代する見通し。残るポストは農相と行政刷新担当相で、幹事長以外の党役員人事とともに、首相は調整を急ぐ。

 3人の官房副長官には古川元久前副内閣相を新たに起用し、参院枠の松井孝治前副長官は留任。官僚トップの滝野欣弥前副長官も留任させる。党役員人事では、小沢氏に近い山岡賢次前国対委員長の交代も固まった。

 首相は5日午前から党本部に入り、側近議員から人事調整について意見を聞いた。その後、官房長官に内定している仙谷由人前国家戦略担当相、枝野氏、古川氏らと人事や政権運営に関して断続的に夜まで協議。その間、外務省の藪中三十二事務次官、別所浩郎総合外交政策局長や、千代幹也内閣総務官らの官僚が協議に加わるなどし、鳩山政権からの政権移行作業を本格化させた。

 蓮舫氏は「事業仕分け」の仕分け人として脚光を浴びており、参院選を控えて発信力を評価されての起用。荒井氏は農水省OBで、首相側近として知られる。米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題の担当閣僚の岡田前外相、北沢俊美前防衛相、前原誠司前国土交通相は、今後も米国や地元との折衝が続く点が考慮され再任される。

 首相は7日午後に両院議員総会を開いて党人事の承認を得た上で、8日に組閣して「菅内閣」を発足させる。【坂口裕彦】

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地デジ対応83.8%=エコポイントで上昇―総務省(時事通信)

 総務省は25日、地上デジタル放送対応のテレビやチューナーなど受信機の世帯普及率が3月時点で83.8%となり、同月末の普及目標81.6%を上回ったと発表した。目標を達成したのは、2005年の調査開始以来初めて。エコポイント制度の効果などで、昨年9月の前回調査より14.3ポイント上昇した。 

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神戸市職員のPC転売詐欺、損害は7千万円以上(産経新聞)

 神戸市環境局の男性職員(32)が公費でパソコンを購入、転売していた問題で、職員が市に7千万円以上の損害を与えていたことが21日、市の調査で分かった。市は同日、職員を詐欺罪などで兵庫県警に告訴した。

 神戸市によると、職員は平成18年5月~今年4月、偽造した伝票を使いノートパソコン145台や商品券767万円分を購入し、転売を繰り返した。また納入業者の関連会社名義で約2300万円を市に架空請求するなどし、市の被害総額は約7300万円を超えるという。

 職員は調査に対し、「得た金は遊興費や借金の返済に充てた」と話しているという。市環境局は「市民の信頼が大前提なのに根底から覆す出来事。どう説明していいのか言葉がない」と話している。

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町村会元幹部2人に有罪=官官接待「許容できない」-福岡地裁(時事通信)

 福岡県町村会から架空請求で現金を詐取したとして、詐欺罪に問われた元事務局次長田中剛佑(70)、元参事天野敏哉(49)両被告に対し、福岡地裁は14日、それぞれ懲役3年、執行猶予4年(いずれも求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
 杉本正則裁判官は動機について、前副知事中島孝之被告(68)=収賄罪で起訴=ら県幹部への接待費用をつくるためだったと認定。「地方自治体の裁量権が接待でゆがめられ、その資金に公金が使われることは許されない」と非難した。
 判決によると、両被告は2006~07年、業者にコピー用紙を発注したように装って、町村会や同会が事務を兼ねる県市町村振興協会から現金計287万円をだまし取った。 

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JR脱線5年 追悼慰霊式(産経新聞)

 乗客106人が死亡、500人以上が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故は25日、発生から丸5年を迎えた。兵庫県尼崎市の事故現場に設けられた献花台や、追悼慰霊式の会場には、遺族らが大勢訪れ、故人の冥福を祈る一方、JR西日本の佐々木隆之社長らが改めて事故の再発防止を誓った。

 JR西が主催した追悼慰霊式では、事故発生時刻の午前9時18分に全員で黙祷(もくとう)をささげ、長男を亡くした大阪府阪南市の石橋位子(たかこ)さん(64)が「慰霊のことば」を述べた。

 佐々木社長は「当社が安全で信頼していただける会社となることこそが最も重要であると認識し、努力してまいります」と誓った。

 前原誠司国土交通相は、昨年発覚したJR西の調査報告書漏洩(ろうえい)問題について「決して許されない」と断罪。「全力を挙げて公共交通の安全対策に取り組む」と決意を述べた。

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