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民主党政治資金チームが会合 企業献金禁止法案の4月提出目指す(産経新聞)

 民主党の「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)は28日の初会合で、企業・団体献金の全面禁止に向けた党内調整を急ぎ、4月をめどに国会に政治資金規正法改正案を提出することを目指す方針を確認した。会合では、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる同法違反事件について直接の言及はなかったものの、出席者から「(捜査当局の)恣意(しい)的な解釈で違反にならないように、政治家にも国民にも分かりやすい制度にすべきだ」との指摘が出たという。

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九州新幹線 全線開業は来年3月 新設の3駅名も決定(毎日新聞)

 JR九州は26日、九州新幹線鹿児島ルートを来年3月に全線開業すると発表した。全線開業に伴って新設される博多-新八代間の3駅の名称も正式に決定した。今年中にダイヤや運賃なども発表する見通し。

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 これまでは全線開業を「11年春」としてきた。新しい3駅は「新鳥栖」(佐賀県鳥栖市)、「新大牟田」(福岡県大牟田市)、「新玉名」(熊本県玉名市)で、いずれも従来つけていた「仮称」を外した。福岡県筑後市内の駅「船小屋」は「筑後船小屋」に改名する。JR鹿児島線と併設する「久留米」(福岡県久留米市)と「熊本」(熊本市)の駅名は従来どおり。

 九州新幹線の全線開業後の所要時間は、博多-鹿児島中央間が約1時間20分(現行2時間12分)。新大阪-鹿児島中央間を直通運転する「さくら」は約4時間。

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「おっぱいどうですか」警察官に客引き容疑で男逮捕(産経新聞)

 川口署は22日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、自称川口市南前川の無職、椿原憲和容疑者(40)を逮捕した。

 調べでは、椿原容疑者は22日午後10時ごろ、川口市西川口の県道で、私服で警戒中の機動捜査隊員に「おっぱいどうですか。40分7000円で飲み放題」などと声をかけ、客引きをした。

 川口署によると、椿原容疑者は「勤めていた風俗店が閉鎖してしまったのでやった」などと供述しているという。

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上野動物園の「北限のニホンザル」逃走も捕獲(スポーツ報知)

 東京・台東区の上野動物園で、24日から一般公開された国の天然記念物「北限のニホンザル」の1匹が、サル山の塀を乗り越え、園外に逃げ出すトラブルがあった。

 体長約50センチのオスのサルは、午前9時半ごろ、塀にあるパイプを伝って外に逃げた。職員が網や麻酔銃を手にし、追ったが、園外に脱出し、行方不明に。約6時間後の午後3時40分ごろ、公園内の飲食店地下室付近にいたのを発見され、職員が網で無事、捕獲した。

 青森県下北半島に生息する北限のニホンザルは近年、数が増え、農作物への被害が深刻化。むつ市が駆除を始めることを知った上野動物園が引き取りを申し出て、捕獲された一部が園に移送され、非公開の施設で飼育されていた。逃げたのは、この日から一般公開された23匹のうち1匹だった。園の女性職員は「人慣れしておらず、初めての環境にびっくりして逃げたのでは」と話した。逃亡ザルは当面、非公開施設に逆戻りだという。

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法的責任なら小沢氏進退も=民主・輿石氏「その時点で対応」(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は23日午後、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏から事情聴取したことに関し、「幹事長が何か本当に法的に罪を受けることになるとすれば、その時点で対応を考えていけばいい」と述べ、仮に小沢氏が刑事責任を問われる事態となった場合は、進退問題が浮上する可能性に言及した。長野県諏訪市内で記者団の質問に答えた。
 ただ、輿石氏は、記者団が「捜査の進展によっては幹事長交代も考えるのか」とただしたのに対し、「なぜ辞めなきゃならんのか」とも強調。「わたしは幹事長を信じている。真相(究明)への第一歩になるだろう」と述べ、「潔白」が証明されることに期待を示した。 

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<輿石参院議員会長>「政権公約実現、国民に対する使命」(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日午前の参院議員総会で「民主党の真価が問われる時がやってきた。難局を一糸乱れず結束し、1月に補正、3月中に本予算を成立させ、政権公約を実現する。それが政権交代を与えてくれた国民に対する使命だ」とあいさつした。

 社民党の福島瑞穂党首は両院議員総会のあいさつで「政治とカネ」の問題に触れ、「社民党はこの問題で改革も含めきちっとやっていこうではありませんか」と述べた。

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小沢幹事長は続投…日常業務は輿石氏へ一時委任(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長は16日、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、党運営への影響を避けるため、日常的な幹事長の業務を輿石参院議員会長に(幹事長職務代行)一時委任する考えを示した。

 小沢氏は、同日午前に首相公邸で鳩山首相と約15分、会談し、幹事長職自体は続投する考えを伝えた。首相も続投を了承したという。

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 米アラスカ湾で89年に起きたタンカー「エクソン・バルディーズ号」の座礁で流出した原油が、今も沿岸に残っていることが、米テンプル大の調査で分かった。原油を分解しにくい地層の存在が原因だが、同様の地層は北極圏を中心に各国の沿岸に存在するという。研究チームは事故防止と復旧の対策作りを急ぐよう呼びかけている。17日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に論文を掲載した。

 事故では、原油4000万リットル以上が流出、アラスカ沿岸約2000キロに漂着した。生態系や漁業への影響が大きく、米国史上最悪の海洋汚染とされる。当初は除去作業や微生物による分解で、数年後に原油はほぼ消えると期待されていた。しかし、沿岸の一部で原油が残存しているのが見つかり、米テンプル大は昨年までの3年間、原油が漂着した湾内のエレノア島の沿岸12地点を調査した。

 その結果、原油を分解する微生物が生存するのに必要な酸素や養分の量が通常より10分の1という層が地表近くに存在し、原油の「貯蔵庫」が形成されていることが分かった。

 アラスカ南部では海岸線のほぼ半分がこうした特徴を持つとされ、残存している原油は約7万6000リットルに上る可能性があるという。

 研究チームは「温暖化で北極海の氷が減り、周辺海域を航行するタンカーの増加も予想される。事故の再発が憂慮され、対策が急務だ」としている。【田中泰義】

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 外国企業などと民事紛争になった際、日本で裁判を起こすことができるルール「国際裁判管轄」の法整備を検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は15日、法整備の要綱案をまとめた。2月の法制審総会を経て千葉景子法相に答申、通常国会に民事訴訟法などの改正案が提出される見通しとなった。

 要綱案では、外国企業との契約で購入したものの引き渡し場所(債務履行地)が日本であるほか、日本にある事務所、営業所の業務▽事務所などがなくても日本向けに継続して事業が行われている▽消費者契約や労使紛争では契約者や労働者の住所が日本-などのケースで日本の裁判所に訴えが可能としている。

 たとえば、日本に相手の事務所がなく、インターネットの直接取引でも、日本向けに事業を継続していれば訴訟を日本で起こせたり、外国での航空機事故の損害賠償は、事案によって日本支店との消費者契約や、乗客を日本に(から)運ぶという債務履行を伴う運送契約などを踏まえて、日本で訴えができる。

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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鳩山首相、イバラの道 責任論は必至(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が、民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めた。昨年末には、自らの資金管理団体を舞台とする偽装献金問題で、元公設秘書らが起訴。年明けには党幹事長の資金管理団体の土地購入疑惑が、現職の衆院議員の逮捕にまで発展する事態となったが、首相はあくまで小沢氏と命運をともにする決意のようだ。ただ、野党時代に政権与党の「政治をカネ」の問題を追及してきた民主党が、まさに同じ問題を抱えた形で、首相自身の責任論が高まるのは必至だ。

  ■フォト 余裕の表情? おしぼりで顔をふく小沢幹事長

 小沢氏の資金管理団体の事務所が東京地検特捜部の家宅捜索を受ける事態になっても、首相は「捜査がこのような状況になっている状況の中で、ご本人が申し上げることには、当然限定がある」などと繰り返し、疑惑に対する説明を拒む小沢氏をかばい続けた。

 15日夕の段階でも、首相は「色々、こういった(政治とカネをめぐる問題を抱える)状況がありながら、(有権者は衆院選で民主党を)選んでいただいた」と強調。18日召集の臨時国会でも、民意という“免罪符”を背景に、野党側の追及をかわせると計算しているようだ。

 ただ、小沢氏側近の石川知裕容疑者が15日深夜に逮捕されると、さすがに首相にも動揺が走った。16日朝の記者団の問いかけにも応じず、予定された裏千家の「初釜」の出席も見送り、首相公邸で小沢氏と差し向かいの会談に臨んだ。

 首相と小沢氏は平成15年の民主党と旧自由党との合併以降、一貫して政治行動を共にしてきた。両党の合併の際には、混乱の責任をとって鳩山氏が党代表を辞任。昨年6月に小沢氏が「政治とカネ」の問題で党代表を辞任すると、鳩山氏が小沢氏の後押しも受けて後継代表に就任した。昨年8月の衆院選で歴史的な政権交代を実現するまで、二人はまさに二人三脚で歩んできた。

 今夏の参院選に向けても、首相は「小沢幹事長を中心に勝利を目指す」と繰り返している。だが、小沢氏の問題をめぐる捜査は今後も進む。首相はイバラの道を選んだ。

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広島拘置所で首つり自殺…60代の男性(読売新聞)

 広島拘置所(広島市中区)は10日、60歳代の男性被告が独居室で首つり自殺を図り、搬送先の病院で死亡した、と発表した。

 同拘置所によると、9日午後4時5分頃、男性が窓枠の鉄格子にひも状にしたふとんカバーで首をつっているのを、巡回中の刑務官が見つけた。男性は約40分後に死亡が確認された。

 男性は昨年9月に入所。その際、預かった所持品の中に遺書のようなものが見つかったという。

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訃報 武藤信一さん=三越伊勢丹ホールディングス会長(毎日新聞)

 武藤信一さん64歳(むとう・のぶかず=三越伊勢丹ホールディングス会長)6日、多臓器不全のため死去。密葬は近親者で済ませた。後日「お別れの会」を開く予定。喪主は妻千恵子(ちえこ)さん。

 01年伊勢丹社長に就任。「ファッションの伊勢丹」を打ち出し、03年、東京・新宿に男性向けに特化した「メンズ館」をつくった。08年には三越と経営統合し、日本一の売上高を誇る百貨店グループの初代会長に就任した。

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財務相に菅副総理起用=藤井氏の辞任了承-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日夜、体調不良を理由に辞意を示していた藤井裕久財務相(77)の辞任を認め、後任に菅直人副総理を起用することを決めた。 

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普天間「3月末にも決着を」=北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は8日午後、長野市で開かれた会合であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「日米関係に少しでもすき間風が吹くことがあってはいけない」と指摘した上で、「5月までと(期限を)区切ったが、国会で予算が成立する3月末をもって、一気に問題を解決するような段取りをしなければいけない」と述べ、早期決着を目指すべきだとの考えを示した。 

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【いま、語る関西人国記】関西マルチメディアサービス社長 原格さん(60)  (産経新聞)

 □(2)技術者の原点

 ■「自ら考える」が指針に

 関西電力で光通信の可能性を知り、猛勉強。光ファイバーを使った回線の実用化などを手がけた。学生時代に学んだ電気工学とは違うジャンルとなる通信事業との出合いが、その後の人生に道を開いた。

                   ◇

 大阪・岸和田生まれの岸和田育ちです。もう離れることはないでしょう。「だんじり」は必ず参加。関電時代も会社を休んで参加していました。生活の一部になっていますね。

 幼いころから理科と算数が大好き。大学は理系を選びましたが、高校卒業後も微分積分を続けたいというのが理由だったくらいです。科学者になりたいと思っていました。

  

 ≪昭和44年大阪大学入学。学園紛争の真っ最中で入学したもののキャンパスは封鎖中で、年末まで大学に通えなかった≫

  

 大学に行けない間は、ボランティアで小学生などのキャンプを手伝うカウンセラーに没頭しました。夏は海、冬はスキー。自然も大好きでしたから。海外から同年代の青年が集う、インターナショナルキャンプにも参加しました。

 本格的に学問をしたと思えるのは、大学院に進んでからです。指導教授がユニークでした。最初に言われたのが「1年かけて自分がやりたいテーマを見付けなさい」。何をやるのかまったく指示されませんでした。

 この経験は、未知の分野の技術開発に挑戦する際に役に立ちました。課題や解決方法を自分で見付ける。自ら考えるプロセスを大事にする手法だからです。

 例えば、実験でこの材料を配合したらこんな現象が起こるよ、と教えてもらったら、あとは配合状況を変えながら実験していけば“正解”にたどりつきます。しかし、考える力は付きません。社会人になってから前例のない問題に何度も遭遇しましたが、落ち着いて考えられるようになりました。

 大学院では、当時出始めの技術だった「人工知能」に取り組むことにしました。ロボットの動作を人間のような繊細な動作まで再現し、円滑に制御する方法に関する研究です。将来は二足歩行ロボットの製作も夢見ていました。

 就職は電気工学を学んだこともあり、関電を志望しました。父が岸和田市長に就いたこともあり、地元で手助けできればとの思いもありました。大学院で学んだ、自ら考える姿勢は、分野が違っても私の指針になりました。(内山智彦)

                   ◇

【用語解説】関西マルチメディアサービス

 平成10年、関西電力などが出資して設立したインターネット接続事業会社。関西一円で、ケーブルテレビ(CATV)局のネットワークを活用したインターネット接続サービスを展開する。ブランド名は「ZAQ(ザック)」。昨年12月末時点の加入者数は約57万世帯。18年、CATV最大手のジュピターテレコムが筆頭株主となった。資本金4億8000万円。従業員約110人。

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政治資金で土地購入「前例ない」=民主党の渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は10日午前、テレビ朝日の番組で、同党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題に関し、「(政治家が)お金に困って土地を売ったという話はずいぶん聞いてきたが、政治資金で土地を買ったという話は生まれて初めて聞く。前例はない」と述べた。土地購入問題の事実関係をめぐっては「検察が今捜査中のことなので、われわれ政治家がとやかく発言すべきではない」と語った。 

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受験傾向「安・近・少」=長引く不況、根強い国公立大志向-高校教員調査・予備校(時事通信)

 学費が安い、自宅から近い、受験校数が少ない-。大手予備校「河合塾」(名古屋市)が、全国の高校教員を対象に受験生の進路選択について調査したところ、長引く不況が受験生の志望校選びにも影響し、国公立大志向が依然根強いことが9日、分かった。
 調査は昨年11月から12月、全国の公私立高教員計1822人に実施した。一昨年末の同様調査とは質問方法が異なるため単純比較はできないものの、いずれの設問でも不況の影響をより大きく反映した結果が出た。
 それによると、「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」について、「強まっている」「やや強まっている」としたのは、一昨年調査で計54.0%だったのが70.6%となり、「国公立大を目指す志向」も、「強まっている」「やや強まっている」が44.5%だったのが、58.8%に増加した。
 「私立大の受験校数を減らす傾向」も、「強まっている」「やや強まっている」が、39.8%から56.9%に増えた。
 河合塾経営企画部は「一昨年のリーマンショック以降、受験生家庭の経済状況は昨年度より深刻になっている。看護系や教育学部など資格が取れる学部の志望者も増えており、生徒の学部選びにも影響している」と分析している。 

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<火災>住宅1棟全焼、女性3人死亡 隣接7棟に延焼 東京(毎日新聞)

 3日午前5時半ごろ、東京都大田区久が原5の木造2階建て住宅付近から出火した。火は隣接する建物にも燃え移り、同住宅約140平方メートルを全焼したほか、隣接する住宅7棟の壁なども焼いた。出火当時、火元とみられる住宅には子どもを含む女性4人がおり、やけどを負うなどして病院に運ばれたが、3人の死亡が確認された。東京消防庁によると、死亡したのは、この住宅に住むそれぞれ82歳、48歳、9歳の女性とみられる。

 現場は、東急池上線千鳥町駅から東に約300メートルの住宅街。

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火災:住宅全焼相次ぎ3人死亡 富山・立山

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アニメゆかりの地、冊子で紹介=観光客を呼び込み-東京都(時事通信)

 東京都は、国内外から観光客を呼び込もうと、アニメにゆかりが深い施設や地域を紹介する冊子づくりの支援を検討している。日本語や英語のほか、中国語版や韓国語版も視野に入れる。都は来年度、アニメ関連の業界団体に作成費用を補助する考えだ。
 日本のアニメは海外でも人気があり、アニメ関連の店舗が集まる秋葉原には、外国人を含め多くの観光客が訪れる。
 都内では、宮崎駿氏が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」(三鷹市)も有名。調布市には「ゲゲゲの鬼太郎」の作者水木しげる氏が住み、妖怪のモニュメントが並ぶ商店街がある。
 都内が舞台となっている漫画で、アニメ化された「こちら葛飾区亀有公園前派出所」も広く知られている。ただ、こうした情報をまとめ翻訳した資料が少ないため、冊子づくりが持ち上がった。完成後は、日本文化を紹介する海外のイベントで配布し、PRに使う考え。冊子には、キャラクターを登場させるほか、施設や地域を巡るルートを示した地図を盛り込むことなどを想定している。 

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「黄熱」なのに肝炎ワクチン接種…東京検疫所(読売新聞)

 厚生労働省は6日、海外渡航者向けに予防接種をしている東京検疫所(東京都江東区)で5日、利用者1人に本来打つべき黄熱病ワクチンではなく、誤ってA型肝炎ワクチンを接種してしまったと発表した。

 取り違えたのは、黄熱病と破傷風の予防接種をそれぞれ予定していた利用者2人のうちどちらかと見られる。2人に健康上の問題はないといい、同検疫所は2人に謝罪した上で、近く黄熱病ワクチンを再接種する。厚労省は、接種した医師による注射器の確認が不十分だったことが原因だとして、手順の見直しやダブルチェック体制の徹底など再発防止を進める。

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