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菅首相 組閣、枝野幹事長内定 11閣僚再任へ(毎日新聞)

 菅直人首相は5日、閣僚人事の大枠を固めた。国家戦略担当相に荒井聡前首相補佐官、消費者・少子化担当相に蓮舫参院議員を充てることを内定。財務相に野田佳彦前副財務相を昇格させ、岡田克也前外相、長妻昭前厚生労働相、亀井静香前金融・郵政担当相ら11閣僚は再任とする。幹事長には小沢一郎前幹事長と距離を置く枝野幸男前行政刷新担当相の起用を内定。党内には異論もあったが、首相の「脱小沢」の姿勢が世論の支持を受けていることから起用に踏み切る。

 赤松広隆前農相は4日の記者会見で「結果として口蹄疫(こうていえき)を止められなかったけじめを付けたい」と再任を固辞しており、交代する見通し。残るポストは農相と行政刷新担当相で、幹事長以外の党役員人事とともに、首相は調整を急ぐ。

 3人の官房副長官には古川元久前副内閣相を新たに起用し、参院枠の松井孝治前副長官は留任。官僚トップの滝野欣弥前副長官も留任させる。党役員人事では、小沢氏に近い山岡賢次前国対委員長の交代も固まった。

 首相は5日午前から党本部に入り、側近議員から人事調整について意見を聞いた。その後、官房長官に内定している仙谷由人前国家戦略担当相、枝野氏、古川氏らと人事や政権運営に関して断続的に夜まで協議。その間、外務省の藪中三十二事務次官、別所浩郎総合外交政策局長や、千代幹也内閣総務官らの官僚が協議に加わるなどし、鳩山政権からの政権移行作業を本格化させた。

 蓮舫氏は「事業仕分け」の仕分け人として脚光を浴びており、参院選を控えて発信力を評価されての起用。荒井氏は農水省OBで、首相側近として知られる。米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題の担当閣僚の岡田前外相、北沢俊美前防衛相、前原誠司前国土交通相は、今後も米国や地元との折衝が続く点が考慮され再任される。

 首相は7日午後に両院議員総会を開いて党人事の承認を得た上で、8日に組閣して「菅内閣」を発足させる。【坂口裕彦】

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