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日本推理作家協会賞に貫井徳郎さんら(産経新聞)

 第63回日本推理作家協会賞の選考会が23日開かれ、長編および連作短編集部門は飴村行(あめむら・こう)さんの「粘膜蜥蜴(とかげ)」(角川書店)と貫井徳郎さんの「乱反射」(朝日新聞出版)に決まった。短編部門は安東能明(よしあき)さんの「随監(ずいかん)」(「小説新潮」平成21年5月号)。評論その他の部門は小森健太朗さんの「英文学の地下水脈」(東京創元社)。賞金は各50万円。贈呈式は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で行われる。

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橋下“維新の会”自殺行為か新たな自治か…重い一石(産経新聞)

 新川達郎・同志社大学大学院教授(地方自治論)の話

 橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

 府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

 「大阪都構想」は50~60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

 従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

 しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

 新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

 一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

 もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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障害者施設、6割が利用再開=自立支援法施行で調査-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は16日、2006年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。06年3月から10月にかけて負担増を理由に障害者施設(入所・通所)の利用をやめた人は1172人だったが、昨年末にはこのうち63%に当たる569人がサービス利用を再開した。
 同省は調査結果について「当初原則1割としていた自己負担を2度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
 一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は236人。このうち35人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
 鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年4月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、13年8月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。 

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文化・観光でワンストップ窓口=外国人客誘致へパリなどで試行-政府(時事通信)

 政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
 二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金(海外事務所数22カ所)と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構(同13カ所)。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
 現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2~3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。 

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柔道整復師の養成講座、歯科医が無資格授業(読売新聞)

 常葉学園医療専門学校(静岡県浜松市北区都田町)の柔道整復師を養成する課程で、無資格講師1人が2006~07年度に授業を行っていたことが1日、明らかになった。

 この講師の授業を受けた卒業生約20人が、100時間以上の補講が必要になる可能性があるという。

 同校によると、無資格で授業を行っていたのは歯科医の男性。外科学や運動学の授業を担当していた。他の講師から無資格だと指摘されて07年度内に辞め、その後は資格のある講師が授業を行っているという。

 「柔道整復師学校養成施設指定規則」では、柔道整復師の養成講座の講師は医師免許保有者や3年以上の実務経験がある柔道整復師などでないと務めることはできず、歯科医免許のみでは講師はできない。

 同校の内藤恭久校長(68)は読売新聞の取材に対し、「前任の校長の時のことで、なぜこのような事態になったのかはわからないが、遺憾だ」と話している。

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